2014年10月時点で、遺品整理士認定協会が独立行政法人国民生活センターから提供された資料によると、不用品回収・遺品整理に関する苦情や問い合わせの件数はおよそ1,200件/年とのこと。
実際に起きた苦情や事件を知ることで、再び繰り返すことを避けられるかもしれません。本記事ではニュースや新聞などで取り上げられた、遺品整理の悪徳業者に関連するトラブル事例をまとめました。
本記事で紹介する事例のようなトラブルに巻き込まれないために、業者へ依頼する前に知っておくべきポイントを以下の記事で紹介しています。ぜひチェックしてみてください！
2017年11月に各種報道機関で取り上げられた事件。これを機に遺品整理業界に潜む悪徳業者へ目が向けられることとなりました。
海道札幌市の4人が回収したモノ・廃棄物（およそ400キロ分）を別の罹災黒業者が設置した資源ゴミ回収施設に無断で投棄した件で逮捕。
4人は「便利屋よっち」という事業（会社？）を営んでおり、遺品整理業や不用品回収、引っ越しなどに対応していたとのこと。会社の公式サイトでは、古物商の資格保持であることをアピールしていたそうです。
不用品を回収する際は35万円を請求、金額の内訳について依頼者には「不法に投棄せず、適切に処分するため」と説明していました。
逮捕容疑は廃棄物処理法（投棄禁止）違反でした。
国民生活センターに寄せられた事例です。
山陽地方に住む60代の女性は、2017年12月、遠方（県外）で生活していた姉（個人）の遺品整理を業者に見積もり価格約30万で依頼。
ところか、当初予定されていた期日中に業者が作業を済ませることが出来なかったため、残った分を自力で片づけ、業者へ解約の希望を伝えました。
すると、「これまで回収したモノを送り返す」と脅しにも似た対応を受けたとのこと。
亡くなった父の家の整理を依頼する業者を探していたところ、知人にA社を紹介してもらった
早速問い合わせて見積もりを依頼し、当日現地で待ち合わせた。電話見積もりの時点では30万円程だと言っていたが、結局見積もり料金は160万円程に達した。A社に言われるがまま、そのまま当日に現地で契約。
後日B社からもらった見積書と比較すると明らかに高額だったので、A社へ契約をキャンセルした旨を伝えると、解約は可能だが前金として支払った5万円は返金出来ないといわれた。
2012年9月、南関東に住む60代の女性は父親の遺品整理を業者に依頼した。
整理対象の部屋には仏像や花瓶など高価なモノもあったが、無許可で持ち去られたらしく買取価格なども提示されなかった。
遺品のなかで不要なモノを回収してもらうために、2トントラック1台へ処分品を詰め放題で5万円というサービスを提供していた業者へ依頼した。
すると当日、なんとトラックが2台到着したうえ、40万円を請求された。「広告で紹介されていたサービス内容と違う」、と伝えると20万円でいいと言われたため、支払ってしまった。
これは2016年11月に国民生活センターへ寄せられた苦情とのことです・
2016年3月ごろに東海地方で起きた事例。遺品整理業務の契約を解約したい旨を伝えると、キャンセル料20％を請求されたとのこと。
実際に起きた遺品整理業者と依頼者間の実際に起きたトラブルをいくつか確認しました。今後同様の被害に遭われる方が減っていくよう、新たな事例を見つけしたい本記事へ追加していきます。
