遺品整理作業を行うにあたって必要な国家資格・公的資格は存在しません。
「遺品整理」という語の意味するところが曖昧なため、より正確に説明すると、家・お部屋のモノを遺族の方にとって必要なモノと必要ないモノに仕分け、整理整頓するという行為においては特別な資格・許認可は必要ありません。
仕分け・整理整頓で排出される不要品の「収集・運搬」や「買い取り」にはそれぞれ定められた許可が必要となります。
以下、遺品整理業者が保有していることのある資格・許認可一覧と、それぞれの資格・許認可について詳しく解説します。
遺品整理業者は、一般社団法人遺品整理士認定協会により提供されている民間資格（民間団体や企業が独自の審査基準をもって設けている資格）である遺品整理士の資格や、不用品の収集・運搬を行うために必要な営業許可を持っていることがあります。
遺品整理士の民間資格を持っていなくても、業者は事業を合法的に行うことが出来ます。一方、許認可に関しては資格なしで該当する事業を行うと違法となります。
以下の5つが遺品整理業者が持っていることが多い資格・許認可です。
・遺品整理士
・遺品査定士
・一般廃棄物収集運搬許可（市町村管轄）
・古物商許可（警察管轄）
・産業廃棄物収集運搬許可（都道府県管轄）
許認可とは国や都道県などの行政機関が国民生活の安全・保全のために、規制を設けたり特定の人・団体向けに規制を解除することです。
遺品整理士認定協会という一般社団法人により提供される「遺品整理士資格」が存在します。協会の主催する遺品整理士認定講座を通して、遺品整理に関するモノの廃棄やリサイクルの法規制などの知識を身に着け、修了すると与えられます。
ただし、これはあくまで民間の資格です。上述の通り遺品整理業は特定の国家資格・公的資格を必要とせず、法律で資格の有無を問われることもありません。この資格なしで業務を行っても全く問題ありません。
遺品整理士資格の有無は、業者を選ぶ際の目安のひとつです。良心的な遺品整理業者は、健全なサービスをユーザーへ提供するため、ユーザーが誤って悪徳業者へ依頼してしまわないよう、信頼を得るためにこの資格を取得します。
ただし、持っているから100%信用出来る、持っていないから100%信用出来ない、とは断言できません。
遺品整理士の資格は、遺品整理士認定協会が提供する有料の養成講座を修了した方が認定されます。言い換えれば、お金を払って講座を履修すればだれでも取得出来るということ。
問い合わせ時の対応や見積額なども含めて複数の要素から、優良・悪徳を見分ける必要があります。
遺品整理士認定協会は発足直後から、こ遺品整理代行サービス業者を探している人たちへ市などが業者を紹介する際、資格を取得している業者を優先するよう署名等を集めて働きかけているとのこと。
遺品査定士の民間資格も、遺品整理士認定協会により主催されている遺品査定士養成講座を履修することで与えられます。悪徳業者による不当な価格取引等を防ぐために設けられました。
講座を通して、遺品を買い取る際に正しい価値をしっかりと見極め、適正な価格を顧客へ提示するモラルを持つことを目的としています。
不用品の買取をするためには、業者は警察管轄の古物商許可を所持していなければなりません（古物商許可については本記事下部で解説）。
遺品査定士の資格は、業者が買取やリサイクル、適正な相場価格に関する知識を身に着けていることを保証しますが、この資格を所持しているからといって買取業を行うことはできません。
上で紹介した遺品査定士の資格と同様、あくまで優良な業者を選ぶための目安の1つです。保有していない優良業者も存在するでしょう。
遺品整理作業で仕分けられた不用品、処分品を収集・運搬するために必要な許可で、市町村より与えられます。 一般廃棄物の収集運搬はこの許可を持っている業者、もしくは市町村から収集運搬を委託されている業者のみ合法に行うことが出来ます。
一般廃棄物は家庭系一般廃棄物と事業系一般廃棄物の2つに分けられます。事業系一般廃棄物とは、このうち、遺品整理で排出される不用品は家庭系一般廃棄物に該当します。
一般廃棄物収集運搬許可を持っていない遺品整理業者は「収集運搬を市町村から委託されている業者」もしくは「収取運搬を市町村から許可されている業者」と提携して不要な遺品の回収を行っています。
気になる方は問い合わせ時や訪問見積もり時に、回収した不用品はどうなるか、見積もりの内訳における不用品回収料などを尋ねてみるとよいでしょう。良心的な業者ならば、丁寧に答えてくれると思います。
遺品整理により排出される不用品は、かなりの量になることがほとんど。ごみの日に出す量とはけた違いになります。
これは「一時多量ごみ」（市町村管轄のため統一的な定義はないが、目安として一度におよそ100kg以上、もしくは指定ごみ袋 大 10袋以上）と呼ばれ、通常のごみ収集日にまとめて回収してもらうことは出来ません。
常識的な分量で数回に分けて通常のごみ収集日に回収してもらうか、市町村の窓口（環境課など）で搬入許可証を発行してもらい、処分施設・リサイクル施設へ搬入することになります。もしくは、一般廃棄物収集運搬業者へ個別収集を依頼します。
ただし、運ぶ量や手続きの手間を考えると、オススメできません、
遺品整理作業で出た物品を買い取り・販売するために必要な許可で、警察の管轄にあります。盗難品が売買されてしまったりすることを防ぐための規制・許可となっています。
